ケーススタディ：支店設立 vs. 子会社設立

本稿は初出時点の制度に基づく基礎解説です。その後の税制改正により取扱いが変わっている場合があります。

前回記事で海外進出時の進出形態別の特徴について解説しました。

実際に海外進出する場合、例えばまずは支店を設置した上で、現地のビジネス拡大につれてのために子会社形態に変更するケースや、最初から子会社形態で進出するケースもあります。

この支店形態で進出するケースと、子会社ケースで進出するケースでは、税務上はどちらが有利になるでしょうか？

今回はそれぞれの特徴を踏まえて、支店形態の方が有利になるケース、子会社形態の方が有利になるケースについて考えてみます。

前回の復習

まずは前回の復習です。

支店形態の海外進出と子会社形態での海外進出のそれぞれの特徴を表にまとめましたので、それぞれの特徴を今一度確認してみて下さい。

支店か子会社の選択のポイント

この特徴を踏まえて、どのような場合に支店形態が有利になるか、また逆に子会社形態が有利になるのはどのような場合かを確認していきたいと思います。

結論から言うと、現地で赤字見込みの場合は一般的には支店形態のほうが有利となる可能性が高く、現地で黒字見込みの場合は子会社形態のほうが有利となる可能性が高いです。

以下の支店の損益に関する特徴、子会社の損益に関する特徴それぞれについて着目して検討していきます。

支店損益の注目すべき特徴

• 現地で課税対象
• 親会社の損益に合算して日本で課税

子会社損益の注目すべき特徴

• 現地で対象
• 日本では課税されない

現地で赤字見込みの場合

海外に進出した当初は投資やコスト先行で赤字を計上することが多いかと思います。

ここで、支店・子会社の損益に関するそれぞれの特徴に着目すると、現地で赤字見込みの場合には、一般的には支店形態のほうが有利になる可能性が高いと言えます。

これは、支店形態であれば設立当初から現地で発生した赤字を活用可能となり、グループ全体として税金を抑えることが可能となるためです。

現地で黒字見込みの場合

海外進出当初から黒字を計上することが見込まれる場合には、支店・子会社の損益に関するそれぞれの特徴を踏まえると、一般的には子会社形態のほうが有利になる可能性が高いと言えます。

現地で黒字を計上した場合にはまず現地で課税されますが、子会社形態であれば現地税率に基づく現地課税のみで済むのに対し、支店形態の場合には最終的に日本の高税率で課税されてしまうためです。

支店形態を選択する際の留意点

税務上の観点からのみ考えると、上記の通り進出当初は赤字が見込まれる場合には支店形態による海外進出の方が有利になる可能性が高くなっています。

ただし、支店の場合は法務リスクが高くなると考えられ、税務以外の観点からも慎重な検討が必要です。

海外子会社は日本親会社とは別法人のため、万が一子会社が訴訟のの対象となっても、一義的には日本親会社はその訴訟の対象には含まれず、株主責任だけ考えればよいことになります。

まとめ

以上、今回は支店と子会社の特徴を踏まえ、支店形態の方が有利になるケース、子会社形態の方が特になるケースについて解説しました。

のポイントは以下の通りです。

• 現地で赤字見込みの場合には、日本親会社の黒字と相殺することが可能なため、一般的には支店形態のほうが有利になる可能性が高い
• 逆に現地で黒字見込みの場合には、現地利益は現地税率のみでの課税となるため、一般的には子会社形態のほうが有利になる可能性が高い
• ただし、実際の海外進出に当たっては、税務以外の観点からも検討することが重要

本稿は一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の案件についての税務上の助言ではありません。