移転価格税制に留意すべき5つの理由

本稿は初出時点の制度に基づく基礎解説です。その後の税制改正により取扱いが変わっている場合があります。

海外ビジネスを行う企業は移転価格税制に特に留意が必要です。

それには5つの大きな理由があり、その中でも特に二重課税が発生する可能性があることには注意が必要です。

海外ビジネスを行う企業にとって、このような二重課税はできる限り避けたいものです。

移転価格で指摘を受けた場合どのような課税関係が生じるか、そして二重課税が発生する仕組みを理解しておけば、移転価格の重要性が理解でき、どのように対策すべきかも検討しやすくなります。

移転価格税制に留意すべき5つの理由

海外ビジネスを行う企業は、5つの理由から移転価格については特に留意すべきです。

① 移転価格で追加課税を受けると二重課税が生じる

移転価格税制は所得が他国に移転することを防止するための制度であり、各国税務当局は自国に落ちた所得は十分か？という視点でグループ間取引に目を光らせています。

自国に落とされた所得は不十分と考えた場合、税務当局は取引価格に修正を行った上で、その価格をベースに算定した（税務当局の考える）本来支払うべき税金と、実際に支払った税金の差額が追加で課税してきます。

一方で、取引先国では修正前の取引価格で既に税金を申告・納付しており、この税金は他方の税務当局による取引価格の修正には影響を受けません。

そのため、移転価格税制で追加課税を受けると、二重課税が生じることになります。

これについては下記で詳しく解説していきます。

② 移転価格税制の対象となる取引の範囲が広い

移転価格の対象となる取引の具体的な解説は別記事に譲りますが、国外関連者と行う資産の売買や役務の提供が対象になります。

つまり、海外子会社との取引の殆ど全てが対象になると考えておくべき

③ 移転価格税制で指摘を受けると更正金額が多額になる傾向がある

海外子会社との取引の総額が問題になるため、例え一つ一つの取引金額は小さくても、総額としては大きい金額になる可能性があります。

例えば、総額10億円の取引に利益率5%を上乗せされた場合、それだけで5千万円分の利益に対して追加課税がなされる恐れがある

④ 対応には大きな時間と労力が必要になる

海外子会社との取引価格の適切性を担保するためには、形式的な評価ではなく、総合的な評価、実態に基づいた価格決定を行う必要があります。

具体的には、取引の実態を詳細に分析した上で、外部・内部の様々な資料に基づきながら決定する必要があります。

しかし、実態判断においては税務当局や裁判所等と判断が異なることも稀ではないため、移転価格は安易に対応できるものではなく、大きな時間と労力が必要となります。

⑤ 問題解決のハードルが高い

二重課税が発生してしまった場合、相互協議（両国の税務当局間の話し合い）か国内法に基づく救済手続（不服申立て、訴訟等）により解決を図っていくことになります。

これらは多大な労力とコストが掛かるのみならず、場合によっては解決に至らないケースもある

移転価格で指摘を受けるとなぜ二重課税が生じるか？

移転価格税制で指摘を受けると二重課税が生じることは先程説明した通りです。

ここからは、この二重課税が発生する仕組みを具体的に理解できるように、前回記事の例を使って詳しく解説していきます。

ケーススタディ（前回の復習）

前回記事では、日本親会社から海外子会社への販売価格が$200のケースと$100のケースそれぞれの所得・税金を示した上で、取引価格が変わると利益が日本からA国に移転することを示しました。

つまり、海外グループ企業との取引価格を操作することにより、低税率国にある海外子会社の利益を恣意的に増やすことが可能であり、税金を少なくすることができるというのが前回解説した内容です

移転価格で税務当局から指摘を受けたらどうなる？

日本親会社から海外子会社に$100で販売されたケースにおいて、日本の税務当局はこの販売価格$100は市場価格に照らして低すぎ、日本親会社が課税対象として申告した利益$50は少なすぎると判断しました。

この場合どのような課税関係が生じるでしょうか？

この場合、税務当局は移転価格税制に基づき以下を実施します。

1. まず何らかの方法で本来あるべき販売価格を算定する
2. その価格で所得（利益）を再計算する
3. その再計算された所得に基づき追加の税金を課す

今回のケースだと、以下のようになります。

移転価格で追加課税を受けると二重課税が生じる…！

移転価格で追加課税を受けた場合、さらに注目すべきなのが海外子会社に対する税金との関係です。

繰り返しの説明になりますが、税金は各国それぞれで定められたルールに基づいて計算されるものであり、国際間の共通ルールというものはありません。

そのため、日本での追加課税がA国での申告・納税に影響することはありません。

ここまで来るとお気づきかもしれませんが、日本で移転価格による追加課税を受けた場合、二重課税が生じます。

先程のケースの場合、移転価格の指摘によりベースとなる親子会社間の取引価格が異なることになってしまったため、利益$100が日本親会社でも海外子会社でも計上されてしまっています。

そして、その利益はそれぞれの国で課税されるため、この利益$100部分に課される税金も二重で発生してしまっているのです。

まとめ

今回は海外ビジネスを行う企業が移転価格税制に留意すべき5つの理由と、移転価格による追加課税を受けてしまった場合に二重課税が発生する様子を具体例と共に解説しました。

今回記事のポイントは以下の通りです。

• 移転価格で指摘を受けてしまうと、二重課税を発生させるのみならず、追加課税額が大きくなる可能性があることや、解決までのハードルが高いことから、移転価格には留意が必要
• 税務当局は、自国に落ちた所得は十分か？という視点でグループ間取引に目を光らせている
• 自国に落ちた利益が少なすぎると判断した場合、税務当局から追加の税金が課される
• 追加課税が発生した場合、既に海外で申告・納付した税金と二重課税が生じる
• 親子会社間取引にはこのような移転価格リスクがあるため事前の十分な検討が重要

本稿は一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の案件についての税務上の助言ではありません。