ケーススタディ：配当による回収 vs. 利息による回収

本稿は初出時点の制度に基づく基礎解説です。その後の税制改正により取扱いが変わっている場合があります。

前回記事で海外子会社から利益を回収する方法である「配当」と「利息」についての課税関係を解説しました。

今回はこれを踏まえて、どのような場合に利息による利益回収が税務上の観点からは有利になって、逆にどのような場合に配当による利益回収が有利になるのかを考えていきたいと思います。

基本的には海外子会社の税率が高いか低いかでどちらが有利かが決まってきます。

前回の復習

前回の記事で解説した配当による資金回収と利息による資金回収に関する課税関係をもう一度おさらいしておきます。

	配当による利益回収	利息による利益回収
現地課税	損金算入できない	損金算入できる
現地源泉税	あり	あり
日本での課税	95％部分は非課税	全額課税対象
外国税額控除	適用できない	適用できる
税務コスト	①子会社の利益に対する現地の税金 ②配当に対する現地源泉税 ③配当の5％部分に対する日本の税金	①受取利息に対する日本の税金
留意すべき税制	・租税条約	・過少資本税制 ・移転価格税制

今回配当と利息でどちらか有利かを考える際は、特に「税務コスト」に着目して頂ければと思います。

海外子会社が低税率国にある場合

まず、海外子会社が低税率国にある場合には、一般的には配当による回収のほうが有利になることが多いです。

これは、配当に対して掛かってくる主な税金が現地税金である一方、利息に対する主な税金は日本の税金のみであることを考えてみるとわかりやすいかと思います。

以下のケースは現地税率が20%、日本税率が30%と仮定した場合の配当による資金回収に掛かる税金と利息による資金回収に掛かる税金を比較しています。

配当の場合は海外子会社側で税金の多くが発生する一方で、利息の場合は税金の多くが日本で発生します。

そのため、海外の税率のほうが低い場合、一般的には配当のほうが有利になる傾向があります。

	現地税金	源泉税	日本税金	税金合計
配当による回収	200	40	12	252
利息による回収	40	0	240	280

海外子会社の現地税率が高い場合

一方、さきほどと逆のケースで、海外子会社の所得に対して比較的高い税率が課される場合は、一般的に利息による利益回収のほうが有利になることが多いです。

これは、海外子会社側で支払利息を損金算入できるため、高税率が課される子会社の所得を減らす効果があるためです。

今回は現地税率40％の例で見てみると、配当の場合は海外子会社の所得に現地税金が多く課されてしまっているのに対し、利息の場合は支払利息を圧縮することで全体の税金を減らすことができています。

	現地税金	源泉税	日本税金	税金合計
配当による回収	400	30	9	439
利息による回収	160	0	180	340

ただし、利息による回収を選んだ場合には、過小資本税制等により海外子会社側で利息の損金算入が制限される可能性があることに留意が必要です。

現地税率以外の検討事項

上記の通り現地税率が高い場合は利息による利益回収が有利になる可能性が高いですが、実際には日本よりも税率が高い国はそもそもあまりないのが現状です。

ただし、海外子会社が低税率国にあっても、以下の場合は利息による利益回収が有利になる可能性があります。

まとめ

以上、今回は海外子会社からの利益回収に関するケーススタディーとして、どのような場合に配当による回収と利息による回収が有利になるかを解説しました。

今回のポイントは以下の通りです。

• 海外子会社が低税率国にある場合は一般的に配当による回収のほうが有利になることが多い
• 逆に海外子会社が高税率国にある場合は、利息による回収のほうが有利になる可能性があるが、実際には日本よりも税率が高い国はあまりないのが現状
• 海外子会社が低税率国にある場合でも、配当に対する源泉税率が高い場合や、日本親会社に多額の繰越欠損金がある場合には、利息による回収のほうが有利になる可能性がある

本稿は一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の案件についての税務上の助言ではありません。